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ニュース 医療介護最新ニュース 2020/07/10

介護職への慰労金、申請の方法は? 重複受給はどう防ぐ? 厚労省が通知

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介護のみらいラボ編集部コメント

全額を国が支払う介護職向けの慰労金について、申請の方法などが説明され、厚生労働省の公式サイトから書類がダウンロードできるようになりました。
介護事業所で新型コロナの流行した特定の期間働いていた人なら、清掃員、事務員、運転手などのいわゆる介護職以外の人についても申請が可能です。
事業所が職員から委任状をもらって申請しますが、一人の介護職が複数の法人から重複申請をして二重取りしようとした場合、慰労金は支払われなくなります。また、介護職として働いていたが、その後事業所を退職してしまった人については、元いた事業所からの申請か、個人による申請のどちらかが可能です。

新型コロナウイルスの流行による影響を踏まえて介護職に支払う慰労金をめぐり、厚生労働省は7日、申請書の統一的な様式を公式サイトからダウンロードできるようにした。【Joint編集部】

あわせて申請方法や留意点を解説する通知を掲載。都道府県によってタイミングは異なるが、申請の受け付けは今月から開始される。

申請書の様式や通知はこちらから

個々の職員が事業所に対し、慰労金の代理受領を任せる委任状を出す形とされた。職員はその際に、他の事業所から別に給付申請を行わないこと、複数回受け取ったら速やかに返すことを誓約する決まり。委任状を受けた事業所は「受給職員表」をまとめ、法人単位で都道府県へ申請する。

受給職員表のExcel様式は、職員の氏名や生年月日などが重複して記載されると確認欄に「可」と表示されない設計。「他法人での慰労金申請の有無」という欄も設けられており、ここに「なし」と書き込むルールになっている。

厚労省は通知で、「虚偽や不正があったら慰労金は返還になる」と念を押した。

事業所は慰労金を支払った後、その日付けと額を受給職員表に明記しておく必要がある。都道府県から求めがあった際に提出できるよう、委任状と受給職員表、支払い記録は適切に保管しておかなければいけない。

厚労省はこのほか、慰労金の対象者で既に退職した職員についても言及。元の勤務先による申請と都道府県への直接申請(*)が可能だとし、いずれの場合も勤務期間の証明を取得するよう要請している。

* 元職員向けに個人用申請書の様式も用意されている。

この慰労金は、感染リスクが避けられない中で高齢者の生活を支え続けた介護職員らを労うことが目的。感染者が発生した、あるいは濃厚接触者に対応した事業所の職員には20万円が、感染者、濃厚接触者がいない事業所の職員には5万円が支払われる。

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出典:介護のニュースサイトJOINT

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