新型コロナウイルスの流行を踏まえた介護事業所の支援策「緊急包括支援事業」について、厚生労働省は28日に公式サイトで、現場の質問に答えるQ&Aの第2版を公表した。【Joint編集部】

今月8日に出した第1版を更に充実させた内容。新たに書き加えた箇所を赤字で表記している。

例えば一律5万円、最大20万円の慰労金。厚労省は全てのサービスを対象としているが、今回の第2版には「未届けの有料老人ホームは対象外」と明記した。

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6月30日までの間に通算で10日以上働いていること、という条件にも言及。介護施設で5日、障害者施設で5日など、介護分野と福祉分野の勤務日数を合算することも可能との解釈を示した。

このほか、感染者・濃厚接触者が発生した施設へ応援に行った職員について、自施設に感染者などがいなくても20万円の対象になると説明。感染者・濃厚接触者に対応した病院の中にある併設事業所の職員も、20万円の対象になると記載した。

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出典：介護のニュースサイトJOINT