介護現場を支える職員で組織する労働組合「日本介護クラフトユニオン（NCCU）」は7日、来年4月の介護報酬改定で賃金を引き上げるよう訴える意見書を厚生労働省に提出した。【Joint編集部】

各サービスの基本報酬を引き上げるとともに、処遇改善加算のリソースも基本報酬に組み込むよう要請。「仕事の社会的役割と専門性から、全産業平均の賃金水準が確保されるようにすべき」と求めた。

処遇改善加算については、「配分方法が不透明」「十分に行き届いているのか不安」との声が少なくないと報告。「国は介護職のあるべき賃金水準を明確に示すべき。そのうえで処遇改善加算を基本報酬に組み込み、必要な賃金水準を満たさない法人の基本報酬を減額するなど、仕組みを再構築して欲しい」と主張した。

NCCUの染川朗事務局長は会見で、「処遇改善加算は創設から時間が経ち、全体としての効果も分かりにくくなってきた。事務負担も非常に大きい。今こそ再構築すべきではないか」と述べた。

厚生労働省は現在、次期改定に向けた議論を社会保障審議会・介護給付費分科会で進めている。具体策の大枠は年内に固める予定だ。

NCCUは意見書で、「人手不足は大変深刻。このままでは制度の崩壊に繋がりかねない」と改めて強調。「状況を転換するために有効な施策は介護職の処遇改善。現在の介護報酬では処遇改善は困難と言わざるを得ない」と訴えた。