厚生労働省は来年4月に控える次の介護報酬改定に向けて、看取り期の利用者への対応を後押しする加算を訪問介護に新設する検討に入った。【青木太志】

訪問介護には現在、他のサービスで設けられている看取り期の医療との連携に着目した評価がない。ただ実際には、サービス提供責任者やホームヘルパーが医師、看護師、ケアマネジャーなどと情報を共有したうえで、ニーズに応じてきめ細かい対応を行っているケースが少なくない。このため、現場の関係者からは訪問介護にも加算をつけるよう求める声が出ていた。

厚労省は22日に開催した社会保障審議会・介護給付費分科会で提案。委員から大筋で了承を得た。今後、具体的な要件をめぐる詰めの調整を進めていく。年内に大枠の方針を決定する。

第189回社会保障審議会介護給付費分科会資料

「在宅での看取りに関わることが以前より増えた」「ターミナルならではの重介護をしている」「精神的なサポートなども担っている」

今年8月に実施された分科会のヒアリングで、参加した関係団体からあがった意見だ。

訪問介護の積極的な関与はデータからも読み取れる。国の昨年度の調査結果によると、看取り期の支援にあたって本人、家族、多職種で話し合いを持った事業所は77.0%。話し合いに参加したメンバーをみると、ヘルパーがケアマネと並んで最も多かったと報告されている。

厚労省は今回、こうした実態も踏まえて新たな加算を導入したい考えを説明。委員からは、ヘルパーを対象とした適切な看取りに関する研修を充実させるとともに、それを受けやすい環境の整備を図るよう促す声があがった。

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出典：介護のニュースサイトJOINT