国の財政を話し合う財政制度等審議会の2日の会合 − 。介護保険がテーマとなったこの日、財務省は福祉用具貸与のみを内容とするケアプランの見直しを提言した。【Joint編集部】

ケアマネジャーへの介護報酬が毎月支払われていることを念頭に、「購入する場合に比して多額の費用を要している」と問題を提起。給付費の抑制を図る余地があるとの認識を示した。

財政制度分科会（令和2年11月2日開催）資料一覧

そのうえで、歩行補助杖、歩行器、手すりなど、軽度の要介護者が使うことも少なくない廉価な品目を、現行の貸与から販売（特定福祉用具販売）へ切り替えるべきと主張。「販売に変えることで毎月のケアマネジメント費用を不要とすべき。要介護認定を更新する際や、利用者が地域包括支援センターに相談する際など、必要に応じて状態を把握・評価することが考えられる」と意見した。

年内にまとめる政府への提言（建議）に盛り込む方針。その後、厚生労働省などに具体化するよう働きかけていく構えだ。

財務省の資料によると、福祉用具貸与のみを内容とするケアプランは全体の6.1%。このうち、内容が1年間変わっていないケースの品目をみると、歩行補助杖、歩行器、手すりで68.1%を占めている。