厚生労働省は来年4月の介護報酬改定に向けて、現場を支える職員に対するハラスメントをできるだけ防ぐ対策をとるよう促す規定を、施設・事業所の運営基準に新設する検討に入った。【Joint編集部】

利用者・家族がパワハラ、セクハラの加害者となるケースが少なくないことも念頭にある。認知症が要因などやむを得ないものもあるが、そうでないものも一部で生じているのが実情。より安心して働ける環境の整備を図り、人材の確保や離職の防止につなげたい考えだ。

9日に開催する社会保障審議会・介護給付費分科会で提案する。ここでコンセンサスが得られれば、具体的な規定の内容などを更に詰めていく。詳細は今年度内に示す。

国の2018年度の調査結果によると、過去に利用者から何らかのハラスメントを受けた経験がある職員の割合は、特養が71%、介護付きホームが60%、訪問介護が50%と非常に高い。また、ケアマネジャーの30%が家族からハラスメントを受けたことが「ある」と回答している。

厚労省はこうした実態を踏まえ、事業者向けの対策マニュアルや研修の手引きなどを作成済み。こうしたツールも使って介護職を守る取り組みを行うよう促す規定を、施設・事業所の運営基準に追記する構えだ。

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