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ニュース 医療介護最新ニュース 2020/11/27

ケアマネの介護報酬の逓減制、45件から適用 厚労省方針 ICT活用など条件

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《 社保審・介護給付費分科会 26日 》

介護のみらいラボ編集部コメント

現在取扱件数が40件を超えると介護報酬が減る仕組みのケアマネジャー。
ICT活用など要件を満たせば、改定で45件以降逓減するように変更してはどうかと厚生労働省が提案しました。

厚生労働省は26日、来年4月に控える次の介護報酬改定に向けた協議を重ねている審議会を開き、居宅介護支援を改めて俎上に載せた。【青木太志】

基本報酬の逓減制について、ICTの活用や事務職員の配置を条件に45件から適用するルールへ変えることを提案。逓減率もメリハリをつける形で見直してはどうかとした(*)。今のところ、45件からの下げ幅をより大きくする案などを検討している。
* 現行の逓減制は40件から。適用されると基本報酬は半減となる。

テクノロジーの進歩など環境の変化を踏まえ、条件付きの緩和であれば可能だと判断した。事業所が収入を増やして経営の安定化を図れるようにすること、ケアマネジャーの処遇改善に結びつけることが狙いだ。

年内に方針を決定する。委員から目立った反対意見は出ていない。ルールの細部は年度内に通知などで示される見通し。

第194回社会保障審議会介護給付費分科会資料

厚労省は今回、現時点で活用が想定されるICTの例として、

○ 関係者間で情報を共有できるチャット機能アプリを備えたスマホ
○ 訪問記録を随時記載できる機能があるアプリを備えたタブレット

などを提示。ケアマネジメントの質が十分に担保されているか、見直し後に効果検証を行う考えも示した。また、ケアマネの資質向上や業務の効率化といった視点も含め、より適切なケアマネジメントの手法をめぐる議論を今後とも深めていくとした。

厚労省はこのほか、逓減制の緩和とあわせて特定事業所加算の算定要件も見直すと説明。現行では「利用者数がケアマネ1人あたり40人未満」が設けられており、整合性を取る。

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出典:介護のニュースサイトJOINT

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