全ての無資格の介護職員に「認知症介護基礎研修」の受講を義務付ける − 。来年度の介護報酬改定で実施するこのルール変更について、厚生労働省は3年間の経過期間を設ける方針を決めた。【Joint編集部】

社会保障審議会・介護給付費分科会で2日に説明し、大筋で了承を得た。

各サービスの運営基準を来年4月から見直す。2024年度から完全適用とする。サービスの質の底上げにつなげる狙い。

第195回社会保障審議会介護給付費分科会資料

認知症介護基礎研修のカリキュラムは6時間。認知症の人の理解、対応の基本、ケアの留意点などを学習する内容だ。

厚労省は先月の審議会で、これを全ての無資格の介護職員に受けてもらうルールを作ることを提案。「一定の経過期間を設定する」とアナウンスしていた経緯がある。

今回の会合では、「介護に関わる全ての人の認知症対応力を向上させていく」と改めて説明。新たに入ってくる職員についても、研修を受けるために必要な措置をとることを事業者に義務付けるとした。

厚労省はこのほか、受講者の負担に配慮して研修を全てeラーニング化する意向もあわせて示した。担当者は席上、「現在カリキュラムの見直し作業を進めている。（eラーニングでも）しっかりと意味のある研修になるようにしたい」と述べた。

介護労働安定センターの昨年度の調査結果では、看護師、社会福祉士、介護福祉士、ケアマネジャー、ホームヘルパーといった関係資格を何も持っていない人は、介護職全体の6.1%だと報告されている。

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出典：介護のニュースサイトJOINT