厚生労働省は来年4月の介護報酬改定で、要支援の高齢者を対象とした介護予防支援のケアマネジメントについて、地域包括支援センターから居宅介護支援事業所への委託が進むよう加算を新設する方針を決めた。【Joint編集部】

新たに「委託連携加算（仮称）」を作る。包括と居宅で情報連携を適切に行うことなどを要件とする。

23日に公式サイトで、社会保障審議会・介護給付費分科会の「審議報告」の確定版を公表。その中に明記した。肝心の単位数や要件の詳細は、年明けの1月か2月に公表される見通し。

過重になりがちな包括の業務負担を減らす − 。

これが予防プランの委託を促進する目的だ。地域全体を見据えた連携・調整や相談支援、権利擁護など、包括の他の機能を更に強化してもらう狙いがある。現行の介護予防支援費は431単位で、関係者からはこれを見直すよう求める声が多くあがっていた。

※ 社保審・介護給付費分科会「審議報告」から抜粋
介護予防支援について、地域包括支援センターが居宅介護支援事業者に外部委託を行いやすい環境の整備を進める観点から、地域包括支援センターが委託する個々のケアプランについて、委託時における、居宅介護支援事業者との適切な情報連携等を評価する新たな加算を創設する。

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