一部75歳以上の医療費、2割負担にアップを閣議決定 現役層の医療費負担を減らす
《 田村厚労相 5日 》
政府は5日、医療制度改革関連法案を閣議決定した。【北村俊輔】
年収が200万円以上などの75歳以上の高齢者について、医療費の窓口負担を2割へ引き上げることが柱。田村憲久厚生労働相は閣議後会見で、「施行はまだ先。コロナ禍の中で上げるわけではない」と理解を求めつつ、今国会での成立に意欲を示した。
現行、75歳以上の医療費の窓口負担は原則1割。新たに2割負担となるのは、単身で年収200万円以上、夫婦で年収320万円以上などのケースだ。対象は約370万人になる。
施行日は来年10月から半年以内。施行後3年間は、負担増を1ヵ月あたり最大3000円に抑える経過措置も設ける。どちらも政令で定める。
田村厚労相は見直しの狙いを、「若い世代の保険料の上昇をどう抑えていくかが主眼」と説明。「医療費を負担能力に応じて全員で分かち合おうという考えがある」と語った。
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介護のみらいラボ編集部コメント
75歳以上で単身年収200万円以上、家族で年収320万円以上の世帯の医療費を、現行の1割負担から2割負担に変更することが閣議決定されました。
来年2022年10月から半年以内に施行される見込みです。負担増をひと月あたり3000以内にする経過措置を盛り込むなどの配慮がされています。
現役世代で低所得分類でない場合は、通常3割負担。田村厚労相は、高齢者の自己負担割合を上げることは若い世代の保険料の上昇を抑えていくための措置の一環と説明しています。