介護労働安定センター 2160事業所を調査 ICT、コロナ禍でも「新たに導入していない」が最多
介護労働安定センターは8日、コロナ禍の介護現場への影響を探る特別調査の結果を公式サイトで公表した。ICTの活用が十分に進んだとは言えない状況が改めて報告されている。【Joint編集部】
調査は昨年12月から今年1月にかけて行われた。感染多数地域と感染少数地域（＊）の2160事業所が対象で、このうち1240事業所から回答を得ている。
＊ 感染多数地域は北海道、東京都、愛知県、大阪府、福岡県を、感染少数地域は岩手県、島根県を指す。
「これまでに新たにICTを導入したか」という質問に対し、最も多かった答えは「導入していない」。感染多数地域では42.6%（以後、全て複数回答）、感染少数地域では53.3%にのぼっていた。
一方、新たな導入例では「オンラインツールによる会議」が最多。ただし、感染多数地域でも33.0%と全体の3分の1にとどまっており、感染少数地域では18.8%と2割に満たなかった。
感染多数地域の新たな導入例ではこのほか、「モバイル・タブレットで利用者情報を共有」が15.5%、「職員間の情報共有ツールの導入」が11.0%となっている。感染少数地域はいずれもこれより低い。ただし、「オンラインツールによる利用者と家族の面会」は15.0%となり、感染多数地域の9.1%を上回っていた。
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介護のみらいラボ編集部コメント
去年12月から今年1月にかけて介護労働安定センターが2160事業所を対象に調査し、1240の事業所から得た結果が2月8日公表されました。
介護のデジタル化、ICT（情報通信技術）利用を新たに始めたかを各事業所に聞いた設問では、新たに導入はしていないという回答が、新型コロナ感染多数地域でも感染少数地域でも最多でした。ICT導入した中で最も多かった事例は、オンラインツールによる会議でした。
思ったより介護業界でのデジタル技術導入が進んでいない側面が浮き彫りになっています。