介護施設の夜勤、「複数人配置と回数上限を」 労働組合が要請書を提出へ
介護施設の夜勤の労働環境を改善するよう働きかける要請書を、日本医療労働組合連合会が来月に厚生労働省へ提出する。1人で夜勤をこなす"ワンオペ"の解消などを求めていく。【北村俊輔】
医労連は昨年6月から11月にかけて、153施設・4233人の介護職を対象に調査を実施。それによると、夜勤が16時間など長時間に及ぶ2交替制をとっている施設は全体の82.0％だった。
施設別では、全てのグループホーム、小多機、看多機が1人夜勤。職場単位でみると、特養やショートステイでも半数近くが1人夜勤の体制をとっていた。医労連は要請書で、介護職の負担軽減と利用者の安全確保に向けて「夜勤は複数体制を原則とすべき」と訴える。
要請書ではこのほか、「休憩時間も利用者の状況によってすぐに対応しなければならない。いわゆる『手待ち時間』になっている」と指摘する。「労働基準法違反（休憩の不付与）を解消すべき」と問題を提起する計画だ。
あわせて、ひと月の夜勤回数に上限を設けることも要求する。看護師確保指針にある「月8日（2交替なら月4回）以内」を、介護施設にも適用することを提案する考えだ。
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介護のみらいラボ編集部コメント
「事故があっても災害があっても1人夜勤では対応できない」長く言われてきたワンオペ夜勤への改善要望です。現場の希望を受け、3月、日本医療労働組合連合会（医労連）が夜勤の複数人配置など、介護職の労働環境を改善するよう要請書を提出する見込みです。
医労連が昨年行った調査では、回答したすべてのグループホーム、小規模多機能型居宅介護、看護小規模多機能型居宅介護が1人で夜勤をしており、特別養護老人ホームやショートステイでも半数近くが1人夜勤だったという結果になりました。