菅首相は4都府県への緊急事態宣言発令を決めた4月23日の記者会見で、「希望する高齢者に、7月末を念頭に各自治体が2回の接種を終えることができるよう政府を挙げて取り組んでいく」と表明。

この方針に沿って厚生労働省は4月30日付の通知で、全高齢者（約3549万人）2回接種分のファイザー社ワクチンを6月最終週までに全国に配送する「基本配分計画」を示すとともに、高齢者向け接種2回目の終了時期を8月以降に見込んでいる市町村に対し7月末への前倒しを要請した。

菅首相は4月30日、首相官邸で日本医師会の中川俊男会長、日本看護協会の福井トシ子会長と意見交換し、「（7月末までに2回接種を終えるための）最大の課題は接種体制の確保。政府を挙げて自治体の接種計画の前倒しを強く働きかけるとともに、東京と大阪に自衛隊による大規模接種センターを立ち上げ、自治体の取り組みを強力に後押ししていく。医療関係者の皆さんにもう一段の協力をお願いしたい」と協力を依頼。政府としても、休日・夜間の接種単価の大幅な引上げや、集団接種会場に医師・看護師等を派遣した医療機関への財政的支援などの環境整備でバックアップするとした。

この日、政府から示された接種費用の上乗せ、医師・看護師等の派遣に対する財政的支援の具体案は表1の通り。時間外・休日の接種費用については、ワクチン接種対策費負担金の被接種者1人当たり単価2070円に診療報酬上の時間外等加算相当分を加算（時間外2800円、休日4200円）。医師・看護師等の派遣については、新型コロナ感染症緊急包括支援交付金の医療従事者派遣事業の枠組みで、時間外・休日に集団接種会場に医師・看護師等を派遣した医療機関に対し財政的支援を行う考えだ。

意見交換の中で中川会長は、ワクチン接種を推進するには集団接種だけでなく個別接種への支援も必要と強調。中川会長は同日、日医会館で武田良太総務相とも会談し、終了後の記者会見で、「私はワクチン推進には個別接種のほうが強力な武器になると確信している。個別接種はワクチンの小分け配送の円滑化がキーポイントになる」との見解を示した。

4月30日付の通知で示されたファイザー社ワクチンの「基本配分計画」によると、厚労省は5月9日までに6841箱（1箱：195バイアル）を既に配送。

「第5クール」（5月10日週～配送分）に1万6000箱、「第6クール」（5月24日週～配送分）に1万3000箱、「第7クール」（6月7日週～配送分）に1万3435箱、「第8クール」（6月21日週～配送分）に1万3434箱を配送し、さらに第6～8クールについては調整枠分（総供給量との差で生じる余剰分）を追加で割り当てる計画だ。

基本配分計画では、各都道府県へのワクチン割当ての見通し（各都道府県へ最低限分配できるワクチン量と時期）も示し（表2）、都道府県の希望量が計画量を下回る場合は、その余剰分も調整枠に振り分け、ワクチンの有効活用を図る考えを示している。

菅首相は、7月末までに高齢者2回接種を終えるためにワクチン接種を加速させ、「1日100万回接種」を目指す考えだが、その積算根拠については「インフルエンザ接種は60万回ぐらいは平均でできているという報告を受けている。体制としては今回のほうがはるかに広くとっており、接種が本格的になって慣れてくると（100万回接種も）可能だと思う」と説明するのみで、現段階で確たる裏付けがあるわけではない。成否は、各自治体で医師・看護師等を十分に確保できるかにかかっている。

時間外・休日も含めて接種業務に当たる医療従事者の負担は大きく、今後も自治体によって医師・看護師等の不足が続くことが予想される。今回の経済的支援の速やかな効果検証、日医が求める個別接種への支援など政府のきめ細かな対応を期待したい。

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出典：Web医事新報