転倒や転落、誤薬といった介護事故の防止に向けて施設系サービスに新設された「安全対策体制加算」をめぐり、全国老人福祉施設協議会は今月から、その算定要件に位置付けられている研修を開催している。eラーニングのためネット環境さえあればいつでもどこでも受講可能。【鈴木啓純】

「安全対策体制加算」は今年度の介護報酬改定で導入されたもの。特養、老健、介護療養病床、介護医療院が対象となっている。利用者の入所時に1回20単位。施設内に安全対策部門を設け、リスクを下げる取り組みを組織的に行える体制を整備していることに加えて、外部の研修を受けた担当者の配置が算定要件となっている。

老施協の研修はこの算定要件に対応するもの。申し込みの受け付けは10月29日までで、今月から11月30日まで受講可能だという。全てオンラインで済ませられる形式でトータル5時間半。期間内であれば、空いた時間を使い柔軟に分割して進めることもできる。

安全対策体制加算対応「介護施設における安全対策担当者養成研修」申込開始！

受講料は1人1万円。老施協の会員であれば無料となる。研修は介護現場のリスクマネジメントの基本を幅広く学べる内容。「加算の趣旨・目的」「介護事故の実態と対応」「紛争予防策」「身体拘束の適正化」などのテーマで構成されている。

「安全対策体制加算」の算定は、研修を申し込んだ時点から始められる（必要書類の準備などは必要）。厚生労働省は昨年度末に出した通知で、「今年10月31日までの間は研修を受講予定であれば研修を受講したものとみなす」と説明。「今年10月31日までに研修を受講していない場合、4月から10月までに算定した当該加算は遡って返還すること」と規定していた。

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出典：介護のニュースサイトJOINT