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ニュース 医療介護最新ニュース 2021/06/26

#グループホーム#特養#訪問介護#ICT#先端技術#業務効率化#人員配置#介護施設#介護業界

ICTが介護の人員削減の理由に... 家族の会らが問題提起

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《 23日の院内集会(参議院議員会館)》

介護のみらいラボ編集部コメント

ICT(情報通信技術)は、介護記録をタブレットでタップしたり音声入力したりで介護職の負担を減らす効果がありますが、「ICTを理由にして人員削減の理由にしないでほしい」と家族の会や利用者らが問題提起しました。
これは介護福祉士会の及川会長も憂慮していた問題点で、例えば夜勤の際に離床センサーや介護ロボットがあったとしても、ベッドを離れて起き上がったご利用者が同時に複数いた場合、センサーで把握しチャットでメッセージを送ることはできてもご利用者対応はできません。
先端技術による省力化と人間ならではの対応の両方が求められます。

認知症の人と家族の会や全国労働組合総連合(全労連)など7団体は23日に院内集会を開き、介護政策の抜本的転換を国に求める要望書の素案を明らかにした。【鈴木啓純】


生産性の向上や業務負担の軽減に向けた政策の一部を念頭に、「ICTやロボットなどの活用が人員配置の削減の理由になっている」と問題を提起。「制度の持続可能性を謳っても、働き手なしには持続できない。(ICTやロボットなどを)人員配置の削減の理由にしないこと」と訴えている。

例えば見守りセンサーやインカムといったソリューションの導入を条件に、特養やグループホームなどの人員配置基準の緩和を認めようとする動きに抵抗するもの。7団体は9月にも要望書を与野党へ提出する。

要望書にはこのほか、「全ての介護職の給与を全産業平均の水準まで引き上げること」も盛り込んだ。「その財源は全額公費負担で賄うこと」とも主張している。

* 院内集会を開いた7団体
認知症の人と家族の会、21世紀・老人福祉の向上をめざす施設連絡会、いのちと暮らしを脅かす安全保障関連法に反対する医療・介護・福祉の会、守ろう!介護保険制度・市民の会、全国労働組合総連合、全日本民主医療機関連合会、中央社会保障推進協議会

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出典:介護のニュースサイトJOINT

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