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ニュース 医療介護最新ニュース 2021/07/12

#人材確保#介護福祉士#介護事業所#潜在介護福祉士

潜在介護福祉士、有資格者の約2割 厚労省調査

介護のみらいラボ編集部コメント

介護福祉士の資格を持っていながら、他の仕事で働いたり、特に仕事をしていない人は、全国で約12万人になるという厚生労働省の調査結果が発表されました。
介護の働き手が不足している現在、再度介護事業所に就職し、一定期間働くと最大40万円の準備金がもらえるなど、政府や地方自治体ごとに様々な再就職支援策が拡充されています。

厚生労働省は9日、介護福祉士などの「就労状況調査(速報版)」の結果を公表した。【北村俊輔】


それによると、介護福祉士の国家資格を持っている人の中で、介護・福祉など以外の分野で働いている人は7.0%(4万589人)、特に仕事をしていない人は13.8%(8万154人)だった。これらを"潜在介護福祉士"として整理すると、その割合は全体の20.8%(12万743人)にのぼると報告されている。

この調査は昨年の11月から12月にかけて行われたもの。昨年の8月末時点で登録していた介護福祉士137万7091人が対象で、42.3%にあたる58万2319人から有効な回答を得ている。

結果をみると、「介護・福祉などの分野で働いている」としたのは概ね4分の3の76.3%。「介護・福祉の教育機関などで働いている」が0.2%だった。潜在介護福祉士に介護・福祉などの分野で働きたいか尋ねたところ、「ぜひ働きたい」は数%程度に、「条件があえば働きたい」は30%強にとどまった。

厚労省は、潜在介護福祉士に介護・福祉などの現場で力を発揮してもらうため、様々な施策を展開している。例えば「再就職準備金」の支給だ。引っ越しや研修、移動手段の確保などに充てるお金として最大40万円を貸し付け、介護職員として2年間従事した人の返済を全額免除している。

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出典:介護のニュースサイトJOINT

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