地域密着型サービスの整備を促進、受診機会確保も 福島県が過疎地域持続的発展方針案を公表
福島県は12日、「福島県過疎地域持続的発展方針」（2021－25年度）の案を公表した。高齢者の保健・福祉の向上や医療の確保などの方向性を示している。【新井哉】
高齢者の保健・福祉に関しては、住み慣れた地域で安心して生活が続けられるよう、「地域包括ケアシステムの構築に必要な施設整備、運営、人材の育成を支援する」と記載。また、高齢者や障害者らが地域で自立した生活を送れるように、在宅福祉サービスの充実に加え、グループホームや小規模多機能施設などの地域密着型サービスの整備を促進する。
医療に関しては、過疎地域では医師の絶対数が少ない状況下で、安定した医療の確保が困難な状況であることを説明。病院間・病院診療所間の協力体制の構築や医療機関の整備などを促進し、地域において切れ目のない医療が実現するよう、限られた医療資源の効率的な運用に努める。
小児科、産科、眼科、耳鼻咽喉科、精神科などの特定診療科目については、隣接地域の医療機関などとの連携を図り、受診機会の確保に努める。
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出典：医療介護CBニュース
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介護のみらいラボ編集部コメント
出生率は下がり、地方の過疎化は進んでいます。現役世代に魅力的な地域づくりに成功した一部自治体などを除いて、地方共通の課題である過疎化とそれに伴う地域サービスの確保の問題について、福島県は「福島県過疎地域持続的発展方針」（2021－25年度）の案を公表しました。
住み慣れた地域で安心して住み続けられるよう地域包括ケアシステムの構築、在宅福祉サービスの充実、グループホームや小規模多機能施設などの地域密着型サービスの整備を促進、医師不足には病院・診療所間の協力体制の構築などによる効率的な運用を推進するとしています。