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ニュース 医療介護最新ニュース 2021/09/17

#科学的介護#LIFE#介護報酬

LIFE活用、来月にも実態調査 訪問介護や居宅介護支援の加算創設も検討

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《 厚労省 》

介護のみらいラボ編集部コメント

厚労省では9月10日の専門家会議において、今年度の介護報酬改定の効果を検証しつつ、次の2024年度改定をめぐる議論で使うデータも集積させる目的で実施する今年度調査の内容を固めました。調査の大きな柱の一つとなるのは「LIFE(科学的介護情報システム)」。関連加算を算定する事業所の現状、課題などを把握し、より有効に機能させるために講じる施策の立案につなげていきます。また、LIFEへの登録がない事業所にもアンケートで考え方を聞いていく方針です。

今年度の介護報酬改定の効果を検証しつつ、次の2024年度改定をめぐる議論で使うデータも集める − 。こうした目的で実施する今年度の調査の内容を、厚生労働省は10日の専門家会議で固めた。【Joint編集部】

新たなデータベース「LIFE(科学的介護情報システム)」の調査が柱の1つ。関連加算を算定している事業所の現状、課題などを把握し、より有効に機能させるために講じる施策の立案につなげる。また、LIFEへの登録がない事業所にもアンケートで考え方を聞く。

介護報酬改定検証・研究委員会資料

厚労省はあわせて、関連加算をまだ設けていない訪問介護、訪問看護、居宅介護支援などにも焦点を当てる。データ提出やフィードバックを試行するモデル事業を行い、具体的なユースケースなどを検討。この領域でもLIFEを活用できないか、関連加算を導入できないか可能性を探っていく。

モデル事業のスケールは、サービスごとに10事業所ほどを想定。例えば居宅介護支援では、LIFEに対応している通所介護のフィードバックをケアプランの見直しに活かす取り組みなどをテストし、課題の洗い出しを図る。

厚労省はこうした内容を今月末の審議会で正式に決める予定。来月にも調査を始め、今年度末に結果を報告する計画だ。

「かなりチャレンジングな調査になる」。専門家会議の松田晋哉委員長(産業医科大学教授)はそう指摘。訪問介護や居宅介護支援などのモデル事業について、「LIFE活用の経験者はまだ少ない。伴走型で進めていく方法が合理的」と説明した。

このほか、「本当の意味で利用者のためになるのか、という視点が重要」「ICTをうまく使いこなせない事業所の実態把握、対応策も不可欠」などの声もあがった。

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出典:介護のニュースサイトJOINT

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