介護現場の実態調査、今月から開始 報酬改定にも影響 厚労省が協力を要請
《 介護保険最新情報Vol.1014 》
今年度の介護報酬改定の効果を検証したり、介護現場の課題を把握したりするための国の実態調査が始まる。対象となる施設・事業所へ今月から調査票が配布されていく。【Joint編集部】
2024年度に控える次の制度改正、報酬改定をめぐる議論に使われる極めて重要な調査。厚生労働省は11日に介護保険最新情報のVol.1014を出し、介護現場の関係者に広く協力を呼びかけた。
今年度に行われる調査は4本。調査票の発送日と提出期限の予定は表の通りだ。厚労省は通知で、「提出期限が過ぎた場合も引き続きご提出頂くことは可能。未回答の施設・事業所はできる限りのご協力を」と要請した。
このうち、LIFEの取り組み状況・活用可能性に関する調査では、関連加算を算定している約5000の施設・事業所、LIFEの登録がない約2500の施設・事業所にそれぞれ実情を尋ねる。あわせて、関連加算のない訪問介護や居宅介護支援も対象（モデル事業調査）とし、LIFE導入に向けた今後の具体策の検討につなげていく。
厚労省はこのほか、介護現場の事務負担の軽減に関する調査で、利用者への説明・同意に伴う押印の廃止や記録保存のデータ化、手続きの簡素化などの進捗を把握する方針。4本の調査の結果は来年3月にも公表するという。
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介護のみらいラボ編集部コメント
2021年度の介護報酬改定の効果を検証したり、介護現場の課題を把握したりすることを目的とした国の実態調査がスタートします。10月より対象となる施設・事業所へと調査票が配布されています。次の制度改正、報酬改定（2024年）をめぐる議論に使われる極めて重要な調査となるため、厚労省では10月11日に介護保険最新情報のVol.1014を出し、介護現場の関係者に広く協力を呼びかけています。厚労省ではこのほか、介護現場の事務負担の軽減に関する調査で、利用者への説明・同意に伴う押印の廃止や記録保存のデータ化、手続きの簡素化などの進捗を把握する方針です。