政府の新たな経済対策の裏付けとなる今年度の補正予算案が衆議院を通過した。15日の本会議で与党などの賛成多数で可決された。論戦の舞台は16日から参議院へ移る。【Joint編集部】

介護職員の給与を月額3%（9000円）ほど引き上げる財源の1000億円も盛り込まれている。政府はこのリソースを使い、来年2月以降に介護現場へ新たな交付金を支給する。

対象は「処遇改善加算」の（III）以上を取得している介護施設・事業所。経営者が介護職員以外の多職種へ配分することもできるが、そうなると1人あたりの賃上げ効果は薄まることになる。介護職員がいない居宅介護支援や地域包括支援センター、福祉用具貸与などは交付金の対象外。

衆院・予算委員会では、政府のこうした対象範囲の考え方が大きな争点になることはなかった。ただ賃上げの規模については、「人手不足の解消には不十分」との声もあがった。

政府は来年10月以降、介護報酬の改定によって賃上げ効果を維持していく方針。岸田文雄首相は追加策にも意欲をみせており、13日の予算委では「処遇改善の取り組みを発展させていきたい」と述べた。

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出典：介護のニュースサイトJOINT