特養の人手不足、厳しい状況続くもやや改善 WAM「他業界の求人減少も影響」
※ 画像はイメージ
福祉医療機構（WAM）は7日、特別養護老人ホームの人材確保の動向をまとめたリサーチレポートを新たに公表した。依然として非常に厳しい状況が続いているものの、前回の調査（2020年度）から少し改善したと報告している。【Joint編集部】
「他業界の求人の減少もあってか、前回と比べて改善傾向がみられた」。WAMはこう説明している。
調査結果によると、職員が「不足している」と答えた施設は55.1%。前回より9.0ポイント低かった。不足している施設のうち、利用者の受け入れを制限しているところは17.4%だった。
この調査は2021年度版で、昨年の11月から12月にかけて実施されたもの。WAMの貸し付け先の特養1035施設から回答を得ている。
外国人人材の受け入れ状況をみると、既に雇用している施設は44.9%。「雇用したことはない（47.2%）」の方が少し多かった。
WAMは人手不足がやや改善した要因について、介護報酬の加算の拡充など処遇改善に向けた国の施策もあげた。今後の見通しとしては、「有効求人倍率は足元で再び上昇傾向。今後、状況が悪化する可能性もある」と指摘。「職員の充足状況の抜本的な改善が見込めなければ、事業の縮小・廃止を検討せざるを得ない施設も出てくる懸念がある」と警鐘を鳴らした。
最新コラムなどをいち早くお届け！
公式LINEを友だちに追加する
お役立ち情報を配信中！
X（旧Twitter）公式アカウントをフォローする
介護職向けニュースを日々配信中！
公式Facebookをチェックする
SNSシェア
介護のみらいラボ編集部コメント
3月7日、WAM（福祉医療機構）が2021年11～12月にかけて実施した特別養護老人ホームの人材確保の動向をまとめた2021年度版リサーチレポートを公表。「他業界の求人の減少もあってか、前回と比べて改善傾向がみられた」（WAM）と、依然として非常に厳しい状況が続くものの、前回調査（2020年度）から少し改善したと報告しています。人手不足がやや改善した要因について、介護報酬の加算拡充など処遇改善に向けた国の施策もあげられています。