Produce by マイナビ介護職 マイナビ介護職

介護の未来ラボ -根を張って未来へ伸びる-

ニュース 医療介護最新ニュース 2024/06/19

#ケアマネ#テクノロジ#人手不足#介護施設#住まい#現場革新#生産性向上#福祉用具#自治体#訪問介護#超高齢化#通所介護

大分県、要介護認定の全業務をデジタル化 全国初 効率化へ議会に予算案

06月18日②.jpg

介護のみらいラボ編集部コメント

大分県は全国に先駆け、要介護認定に関する業務を全てデジタル化する費用を盛り込んだ補正予算案を定例議会(6月13日に開会)へと提出。議会にて佐藤知事は「高齢化の進行に伴い増加が見込まれる認定事務の迅速化、効率化を図る」と述べました。デジタル化は大分県内で申請者が多い大分市、別府市と共同で実施される予定です。

大分県は13日に開会した定例議会へ、全国に先駆けて要介護認定に関する業務を全てデジタル化する費用を盛り込んだ補正予算案を提出した

議会で佐藤樹一郎知事は、「高齢化の進行に伴い増加が見込まれる認定事務の迅速化、効率化を図る」と述べた。

介護保険法で要介護認定は、申請から原則として30日以内に結論を出すことになっている。ただ、昨年4月から9月に行われた国の調査の結果によると、申請から認定までの日数は全国平均で40.1日(大分県は35.1日)。高齢化による申請者の増加や専門職の不足などが背景にあり、"パンク状態"を解消する効率化が大きな課題となっている。

このため大分県は、全ての関連業務のデジタル化に全国で初めて乗り出す。認定調査をタブレット端末に入力する方法へ変え、主治医意見書もデジタルで提出できるようにする。

対面が基本だった認定審査会についても、オンライン化やペーパーレス化を図る。大分県の担当者は、「関連する全ての業務をデジタル化することで、認定までの期間を短縮できれば」と意欲をみせた。

補正予算案の一般会計の総額は1億7181万円。このうち要介護認定のデジタル化に関する費用は8181万円で、一部に国の「デジタル田園都市国家構想交付金」も充当される。

デジタル化は県内で申請者が多い大分市、別府市と共同で実施される予定。両市でも関連する補正予算案が議会に提出されており、これらの成立後、速やかに取り組みが進められる見通しだ。

【日本全国電話・メール・WEB相談OK】介護職の無料転職サポートに申し込む

出典:介護のニュースサイト JOINT

最新コラムなどをいち早くお届け!
公式LINEを友だちに追加する

お役立ち情報を配信中!
X(旧Twitter)公式アカウントをフォローする

介護職向けニュースを日々配信中!
公式Facebookをチェックする

SNSシェア