Produce by マイナビ介護職 マイナビ介護職

介護の未来ラボ -根を張って未来へ伸びる-

ニュース 医療介護最新ニュース 2024/08/16

#ケアマネ#介護保険最新情報#介護施設#介護経営#住まい#制度改正#医療・看護#国の通知#現場革新#生産性向上#福祉用具#訪問介護#通所介護

介護事業者の経営情報の報告、義務化の対象外となる事業所・施設は?

08月15日②.jpg

介護のみらいラボ編集部コメント

経営情報を都道府県へと毎年報告することが、全ての介護事業者に義務付けられる新たなルールが2024年度から導入されます。原則、義務化は全ての介護事業者が対象となります。厚労省では8月2日に新ルールの詳細や留意点などを整理した通知を発出。現場関係者に適切な対応を呼びかけています。

今年度から介護保険に新たなルールが導入される。自らの経営情報を都道府県へ毎年報告することが、全ての介護事業者に義務付けられる。

厚生労働省は今月2日、この新たなルールの詳細や留意点などを整理した通知を発出。現場の関係者に適切な対応を呼びかけた。


※ 制度の狙いや概要はこちらの記事で


※ 報告すべき経営情報の内容はこちらの記事で


原則、義務化は全ての介護事業者が対象。ただ、一部に限って例外も認められる。通知に明記された例外は次のケースのみだ。


■ 運営する事業所・施設の全てが以下の基準に該当する介護事業者は報告不要。

(1)その会計年度に提供した介護サービスの対価として支払いを受けた金額が100万円以下

(2)災害、その他報告を行うことができない正当な理由がある


報告は毎年、会計年度終了後3ヵ月以内に、原則として事業所・施設単位で実施する決まり(*)。ただ厚労省は通知に、「事業所・施設ごとの会計区分を行っていないなどやむを得ない場合は、法人単位で報告しても差し支えない」との解釈を示した。


* 報告期限は初回の今年度に限り来年3月までとされている。


報告の対象となるのは、基本的に介護サービス事業の経営情報となっている。障害福祉や医療の収益などは任意事項。厚労省は通知で、「障害福祉や医療の事業を併せて実施しており、それらの収益や費用について、介護との記載が区分されていない場合は、それらの部分を除外せずに報告しても差し支えない」と説明した。

【日本全国電話・メール・WEB相談OK】介護職の無料転職サポートに申し込む

出典:介護のニュースサイト JOINT

最新コラムなどをいち早くお届け!
公式LINEを友だちに追加する

お役立ち情報を配信中!
X(旧Twitter)公式アカウントをフォローする

介護職向けニュースを日々配信中!
公式Facebookをチェックする

SNSシェア