全国の介護職員の人数が、介護保険制度の創設以来初めて減少に転じたことが明らかになった。

厚生労働省が25日に公表した「介護サービス施設・事業所調査」の結果によると、昨年10月1日時点の各サービスの介護職員数は212.6万人。前年度と比べて2.8万人の減少となった。

厚労省は要因について、生産年齢人口が減るなか多くの分野で人手不足が顕在化していること、賃上げが進む他産業との人材獲得競争が激化していることなどをあげた。

全産業平均より低い給与水準も影響を与えているとみられる。

厚労省の推計によると、2040年度には約272万人の介護職員が必要。継続的に増やしていくことが強く求められるなか、今回の初の減少は業界に衝撃を与えそうだ。

今後、介護現場の人手不足が一段と加速し、必要なサービスをスムーズに受けられない介護難民の問題が深刻化する恐れがある。

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出典：介護のニュースサイト JOINT