多くの業界が賃上げの波に乗るなか、介護業界は置き去りにされている。そんな厳しい現実が改めて浮かび上がった。

介護職で組織する労働組合「UAゼンセン日本介護クラフトユニオン（NCCU）」は30日、最新の「賃金実態調査」の結果を公表した。

それによると、月給制で働く介護職の昨年7月の平均月給は26万5711円。処遇改善加算の拡充など国の施策の効果もあり、同年3月と比べて7414円上がっていた。

ただ、全産業平均との格差は拡大している。2023年は5万5640円、昨年は6万4489円。人材確保や離職防止に向けて縮小が求められるなか、逆に8849円拡がっていた。

ボーナスなどを含む年収でみると格差は更に大きい。介護職の2023年の平均は396万1000円。全産業平均は506万9400円で、その差は110万8400円だった。前年より6万6700円拡がっている。

この調査は、NCCUの組合員を対象として昨年9月から10月に実施されたもの。月給制の介護職2159人から回答を得ている。

NCCUの染川朗会長は30日の会見で、「給与格差が拡大すれば人手不足に拍車がかかる」と改めて警鐘を鳴らした。そのうえで、「次の介護報酬改定まで待てない。臨時改定も含めて早急に対策を講じるべきだ」と訴えた。

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出典：介護のニュースサイト JOINT