社会保障審議会・介護給付費分科会は2月13日、2025年度の介護事業経営概況調査の実施案を了承した。調査は27年度の次期介護報酬改定などの基礎資料を得ることを目的としており、訪問系サービスの訪問状況や介護テクノロジーに関する調査項目を追加することになった。

調査は25年5月に実施。すべての介護サービスから層化無作為抽出法によって抽出した事業者を対象に、25年と23・24年度の決算額を把握する。主な調査内容は、サービスの提供状況、居室・設備等の状況、職員配置や職員給与の状況、収入・支出の状況など。

調査項目は、23年度の介護事業経営実態調査（介護報酬改定の前年に行う調査）の項目を基本としつつ、訪問系サービスについて、訪問先の状況、訪問時の移動手段と移動時間を把握するための項目の追加、介護ロボットやICT等の介護テクノロジーについて、導入状況を把握するための項目や保守・点検等のランニングコストの記入欄の追加などの見直しを行う。調査結果の分科会への報告は12月頃を予定している。

同日は、「24年度介護報酬改定の効果検証及び調査研究に係る調査」（25年度調査）の進め方や実施内容の案も了承された。25年度に行うのは、（1）高齢者施設等と医療機関の連携体制および協定締結医療機関との連携状況等に係る調査研究事業、（2）24年度介護報酬改定におけるLIFEの見直し項目およびLIFEを活用した質の高い介護の更なる推進に資する調査研究事業に関する調査研究事業、（3）一部の福祉用具に係る貸与と販売の選択制の導入に関する調査研究事業、（4）介護現場における生産性の向上等を通じた働きやすい職場環境づくりに資する調査研究事業―の4調査。

今後、調査票に関する議論・決定を経て8〜9月にかけて調査を行う。調査結果の報告は26年2〜3月頃になる見通しだ。

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出典：Web医事新報