厚生労働省は3月3日、電子処方箋推進会議を開き、電子処方箋導入費用などの補助対象を2025年9月までに導入した医療機関等に変更することを報告した。当初は25年3月末までの導入が補助要件だったが、25年度中におおむねすべての医療機関等への導入を完了するとしていた政府目標の未達が確実になり、25年夏をメドに新たな目標設定を行うことになったのに合わせ、見直すこととした。

国や都道府県による電子処方箋の導入補助事業は現在、（1）医療情報化支援基金（ICT基金）による補助事業、（2）24年度補正予算による電子処方箋の機能拡充・促進事業、（3）24年度補正予算による電子処方箋の活用・普及の促進事業（都道府県による導入助成）―の3種類を実施。今回の見直しではこれら全ての事業の補助対象を25年9月までに電子処方箋を導入または新機能を追加した医療機関等に改める。

各事業の補助上限額はICT基金による補助事業が、初期導入（電子処方箋のみ導入）で大規模（200床以上）病院は162.2万円、病院は108.6万円、診療所は19.4万円。同時導入（電子処方箋とリフィル処方箋等の新機能追加）で大規模病院は200.7万円、病院は135.3万円、診療所は27.1万円。

24年度補正予算による機能拡充・促進事業は、院内処方機能の追加を補助対象に加えた上で上限額を、リフィル処方箋等の新機能追加で大規模病院が45.2万円、病院が33.3万円、診療所が12.3万円。院内処方機能の追加で大規模病院が55.0万円、病院が39.3万円、診療所が10.8万円とする。

　■2月23日時点の導入率は病院5.2％、医科診療所12.1％

同日の推進会議には直近（25年2月23日現在）の電子処方箋の導入状況も報告された。電子処方箋導入済み施設数は全国5万2854施設、導入率は24.9％。施設種類別内訳は、病院が416施設（導入率5.2％）、医科診療所が1万60施設（12.1％）、歯科診療所が1348施設（2.2％）、薬局が4万1030施設（67.9％）だった。

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出典：Web医事新報