千葉大予防医学センターの小林周平特任研究員らの研究グループは、高齢者の移動支援として電動カートを利用できた期間と停止後を比較し、利用頻度の高い高齢者ほど、停止後の要支援・要介護リスク評価尺度点数が上昇していたとの研究結果を明らかにした。持続的な移動支援が介護予防に重要としている。

2022年7月25日－23年7月21日に大阪府河内長野市での電動カート実証事業において、運行前の22年7－8月、運行中・停止直後の23年7－8月、運行停止後の23年11－12月の計3回の調査データを用いて、リスク点数の変化を調べた。同市内の65歳以上で要支援・要介護認定を受けていない78人が対象で、カートの利用が週1回以上は31人、月1－3回は47人。

リスク点数は▽バスや電車を使って1人で外出していないか▽自分で食品・日用品の買い物をしていないか－などの10項目の調査結果と性別・年齢を合わせた12項目で構成。計48点満点で、高得点であるほど3年以内の要支援介護認定の発生が高くなる。

このうち週1回以上の利用者は、運行前のリスク点数が20.7点で、運行中・停止直後は20.0点と改善したが、運行停止後は21.8点と悪化していた。月1－3回の利用者はそれぞれ、17.3点、17.7点、17.3点と大きな変化がなかった。

研究グループでは、電動カートが介護予防に重要な手段になり得るとし、持続的な運行に期待を寄せている。

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出典：医療介護CBニュース