全国120の自治体が参加する「地域ケアサービス再生存続自治体協議会」はこのほど、「今後の地域ケアサービス再生存続の意向等調査結果」を公表した。それによると、特別養護老人ホーム（特養）や老人保健施設、養護老人ホームなどの施設や在宅サービス事業といった地域ケアサービスのうち、存続が難しくなると見込まれるものがあると答えた自治体は58％に上った。特に訪問介護、特別養護老人ホームを挙げる自治体が目立っている。

調査を実施した同協議会は、地域ケアサービスの再生・存続を目的に2025年6月に発足。7月時点で120の自治体が正会員として参加している。代表を都竹淳也・岐阜県飛騨市長や平井伸治・鳥取県知事、片山健也・北海道ニセコ町長が務める。

今回の調査は、地域ケアサービスの再生存続に対する自治体の認識を聞いたもので、43自治体が回答した。存続が難しくなると答えたサービスを類型別に見ると、「高齢系」が20自治体、「こども系」が8自治体、「障がい系」が6自治体だった。

施設別で上位にあがったサービスとしては、「訪問介護」を挙げる自治体が10、「特養」が9、「小規模多機能型居宅介護」「認定こども園」がそれぞれ6となっている。

存続が難しいと考える理由では、「施設が老朽化し、建て替えが必要だが、高齢者数がピークアウトしており、利用者の確保が難しい」（特養、障がい者支援施設）、「中山間地域は利用者の居住地も点在しており、移動時間がロスとなり効率よくサービスが提供できない」（訪問介護）といった利用者減、「提供する側の体制が整わない。スタッフの募集をかけても応募がなく、人材確保が難しい」（全サービス共通）といったスタッフ不足を挙げる自治体が多かった。

こうした状況の中、同協議会では、政府が6月13日に決定した「地方創生2.0基本構想」で示した「小規模・地域共生ホーム型CCRC（生涯活躍のまち）」構想に着目している。「人口減少下であっても高齢者や障がい者などが住み慣れた地域で生涯安心して暮らすことができる居住環境として打ち出された。既存の高齢者向けシェアハウスや障がい者グループホーム等への用途転換をはじめ、今後の地域ケアサービスの再生存続に向けて有力な選択肢」（同協議会）

今後、協議会では「小規模・地域共生ホーム型CCRC」の制度設計や基準の弾力化を提言していくほか、特養などからの施設転換費用支援などを求めていく。

スピード転職も情報収集だけでもOK

マイナビ介護職は、あなたの転職をしっかりサポート！介護職専任のキャリアアドバイザーがカウンセリングを行います。

はじめての転職で何から進めるべきかわからない、求人だけ見てみたい、そもそも転職活動をするか迷っている場合でも、キャリアアドバイザーがアドバイスいたします。

出典：医療介護CBニュース