外国人材の受け入れ、介護施設の44.9%　老施協調査　過半の施設が「今後も増やしたい」

介護のみらいラボ編集部コメント

全国老人福祉施設協議会が公表（8月4日)した調査結果によりますと、全国の介護施設の4割超が、すでに外国人材を受け入れている実態が明らかになりました。受け入れ施設の57.4%が「今後も増やしたい」と答えており、今後も支援体制の整備を進めています。またトラブルについては、「特に問題はない」とした施設が71.1%を占めていました。

全国の介護施設の4割超が、すでに外国人材を受け入れている。全国老人福祉施設協議会が今月4日に公表した調査の結果で、こうした実態が明らかになった。

この調査は、全国7726の介護施設を対象に昨年11月から12月にかけて実施され、有効回答は1837施設。このうち、44.9%（824施設）が外国人材を受け入れており、受け入れ施設の57.4%が「今後も増やしたい」と答えた。

介護現場に外国人材を招く取り組みの開始は、2008年のEPA（経済連携協定）を通じたインドネシアからの受け入れにさかのぼる。仕組み創設から17年、コロナ禍という世界的な混乱期を経て、介護現場での外国人材の受け入れがいよいよ本格的なフェーズに移りつつあることが、今回の調査結果からも浮き彫りになった。

受け入れ施設は支援体制の整備を進めている。適切な住まいの確保などの「住居支援」は84.7%にのぼり、買い物の補助や物品貸与などの「生活支援」が78.0%、インターネットの整備が67.4%、通勤支援（自転車貸与など）が66.0%と、多面的なサポートが展開されている。トラブルについては、「特に問題はない」とした施設が71.1%を占めていた。

調査結果のレポートでは、「外国人材は介護業界の人材不足解消に効果があると考えられる」「今後は住環境の整備や日本語能力向上の一層の支援が求められる」などと指摘されている。

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