#5事業者を採択#介護ニーズに対応#介護関連サービスの振興#実証事業実施#居住支援#死後事務#法人後見#生活支援#産福共創#産福共創モデル#経済産業省#身元保証
「産福共創モデル」実証事業、5件を採択 25年2月に報告書取りまとめへ 経産省
介護関連サービスの産業振興を図る「産福共創モデル」について、経済産業省は22日、実証事業を実施する5事業者を採択したと発表した。地域の多様な介護ニーズに対応するため9月-25年1月に実証事業を実施し、2月に報告書を取りまとめるとしている。
「産福共創」は、事業者と自治体が手を取り合い、介護保険外を含めた介護関連サービスの振興と地域作りに共に取り組むもの。経産省が省内の有識者検討会での議論を取りまとめ、新たなコンセプトとして5月28日に発表した。
実証事業に採択されたのは、新たなサービスの開発1件、地域資源の開発体制の強化4件の計5件。
新たなサービスの開発では、NPO法人CLEAR(広島県東広島市)が「ALLライフサポート事業」を進める。同市と連携し、居住支援や身元保証、生活支援、法人後見、死後事務といったサービスを地元企業と共に取り組む。
地域資源の開発体制の強化では、社会医療法人仁寿会(島根県川本町)が同町と共に運動教室をはじめとする高齢者向けサービスや送迎サービスを提供。利用者の移動などで飲食事業者や配食・配送事業者の協力を得る。
兵庫ヤクルト販売株式会社(神戸市西区)では、兵庫県播磨町と連携。ヤクルトレディが地域の高齢者との日々のコミュニケーションを通じた情報を兵庫ヤクルト販売に所属するコミュニティナースに共有し、町内のシニアホーム紹介事業や生活支援を行うまごころサポート事業と共にサービスを提供し、地域の見守りや健康づくりを強化する。
ほかにも社会福祉法人宗越福祉会(広島県竹原市)が同市と共に「就労と日常生活を両立する高齢者ライフ支援サービス創出」を、株式会社リージョナルマーケティング(札幌市東区)が北海道日高町と協力し、「地域連携型高齢者健康状態の見守り・介護予防支援モデル」に取り組む。
経産省によると、採択事業者からの成果報告や中間報告、事後報告を通じて、効果検証とノウハウの共有を図るとし、2月には報告書を取りまとめた上で報告会を開催する予定だとしている。
スピード転職も情報収集だけでもOK
マイナビ介護職は、あなたの転職をしっかりサポート!介護職専任のキャリアアドバイザーがカウンセリングを行います。
はじめての転職で何から進めるべきかわからない、求人だけ見てみたい、そもそも転職活動をするか迷っている場合でも、キャリアアドバイザーがアドバイスいたします。
出典:医療介護CBニュース
SNSシェア












介護のみらいラボ編集部コメント
事業者と自治体が手を取り合い、介護保険外を含めた介護関連サービスの振興と地域作りに共に取り組む産業振興を図る「産福共創モデル」について、経済産業省は実証事業を実施する5事業者を採択したと発表(8月22日)。9月から2026年1月にかけて地域の多様な介護ニーズに対応するための実証事業を実施し、2月に報告書を取りまとめるとしています。