厚生労働省は27日、介護職員の働きやすさを向上させる職場環境づくりの優れた取り組みとして、25年度の内閣総理大臣表彰に特別養護老人ホーム「もくせい」（社会福祉法人北養会・茨城県）と居宅介護支援事業所「トライドケアマネジメント」（株式会社トライドマネジメント・神奈川県）を表彰した。

「もくせい」では、シートセンサー型見守り機器を全床に導入し、夜間の巡視時の訪室回数を減らし、夜間の定時介助（排泄介助）を廃止。合計で約2時間の業務時間を削減したほか、宿直業務の廃止にも成功し、年200万円の費用削減を見込んでいる。

「トライドケアマネジメント」では、ケアプランデータ連携システムの活用でケアマネジャーが作成していた月2,100枚のサービス提供票を1,350枚に減らし（35.7％減）、提供票のFAX時間を月4.75時間から2.75時間に圧縮した（42.1％減）。

また、事務職員とケアマネジャーとの役割分担を見直し、ケアマネジャーが利用者からの相談対応や関係機関との連絡調整などの本来業務に集中できたほか、ケアプラン件数の増加も見込まれたことから賃金アップを実施。役員や新入社員を除く職員の24年度の平均年収は491万円となり、取り組み前の22年度と比べて64万円増加した。

このほか、厚生労働大臣表彰優良賞の「施設・居住サービス部門」に4事業所、「居宅サービス部門」に1事業所が選ばれた。

「施設・居住サービス部門」では、軽費老人ホーム「ケアハウスあおさぎ」（社会福祉法人敬友会・岡山県）が記録ソフトなどの導入による間接業務を削減。介護老人保健施設「リハビリセンターグリーン TAOKA」（社会医療法人養生園・徳島県）はインカムやケア記録支援ソフトなどの導入で業務を効率化した。

特養「サンシティ北条」（社会福祉法人白寿会・愛媛県）はAI排泄ケアシステムを全床に導入し、排泄ケアの回数を削減。特養「奄美佳南園」（社会福祉法人聖隷福祉事業団・鹿児島県）は介護現場のDX化を進め、障害者雇用の推進や職員の業務負担の軽減を実現した。

「居宅サービス部門」では、訪問介護事業所「福祉の里尾張営業所」（株式会社福祉の里・愛知県）が、全職員へのスマホの貸与と記録システムの導入で業務効率化と残業時間の削減を達成した。

厚労省のこの取り組みは、介護現場の生産性向上や待遇の改善、人材育成の取り組みを表彰し、好事例の普及を図るもので、23年度から実施している。

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出典：医療介護CBニュース