厚生労働省は、医療・福祉分野で3年前より正社員の人数が減った事業所の割合は増えた事業所を6.1ポイント上回ったとする調査結果を公表した。正社員以外でも労働者比率が増えた事業所より低下した事業所の割合の方が多いものの、その差は0.1ポイントと僅差だった。

厚労省は26日、製造業や情報通信業、医療・福祉など16大産業で正社員と正社員以外の就業状況などを把握する「就業形態の多様化に関する総合実態調査」の2024年の結果を公表した。調査は1994年から不定期に実施しており、事業所と労働者個人を対象にした2つの調査を行っている。前回調査は2019年に実施した。

24年の事業所調査では24年10月1日時点の状況について聞き、全国の8,820事業所が回答（有効回答率50.6％）。この回答数や回答率などを基に、全国の事業所数の推計値を割り出したところ、全体の事業所数は191万3,638カ所、「医療・福祉」の事業所数は30万1,623カ所だった。

「医療・福祉」分野で3年前よりも正社員の人数が減少した事業所は、増加した事業所を6.1ポイント上回り、28.3％を占めた。

3年前に比べ正社員以外の労働者比率が低下した事業所は17.6％。こちらも労働者比率が上昇した事業所を上回ったものの、その差は0.1ポイントにとどまった。

3年前から正社員以外の労働者比率が上昇した事業所にその就業形態を複数回答で聞いたところ、最も多かったのが「パートタイム」で82.3％。次いで、「嘱託社員（再雇用含む）」が9.2％、「派遣労働者（受け入れ）」5.9％など。

正社員以外の労働者比率について、今後の予測を聞いたところ、「上昇する」とした事業所が11.8％で、「低下する」という回答を2.3ポイント上回った。「ほとんど変わらない」という回答は最多の55.0％を占め、「わからない」という回答も19.6％あった。

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出典：医療介護CBニュース