厚生労働省は25日、障害福祉の現場を支える職員の賃上げの動向を明らかにする調査の最新の結果（速報値）を公表した。

それによると、障害福祉サービス報酬の「処遇改善加算」を取得している事業所・施設で働く常勤の職員の平均給与（＊）は、今年7月で33万3340円。前年9月から5.4%（1万6970円）上がっていた。

＊ 平均給与＝月々の基本給、各種手当、ボーナスなどをすべて合計したもの。ボーナスや一時金などが出ている事業所・施設では、4月から7月に支給された総額の6分の1が上乗せされている。税金や保険料などが引かれる前の額面で、いわゆる手取りではない。

この調査は全国1万3806の障害福祉サービス事業所・施設を対象として、今年8月に実施されたもの。50.2%の6937事業所・施設から有効な回答を得ている。結果は25日の有識者会議（障害福祉サービス等報酬改定検討チーム）に報告された。

「処遇改善加算」を取得している事業所・施設は、今年7月で89.9%。「加算Ⅰ」は54.6%、「加算Ⅱ」は18.7%で、この2つで73.3%となっている。

この日の有識者会議では委員から、「一層のベースアップなど一般企業との賃金格差の解消に向けたさらなる検討をすべき」「調査票の回収率は50.2%で約半数が回答していない。回答していない事業所・施設の給与水準が低いなどのバイアスも考えられる」との声があがった。

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出典：介護のニュースサイト JOINT