介護職員数、減少止まるも反転せず　487人の微増　人材危機さらに深まる

介護のみらいラボ編集部コメント

介護サービス施設・事業所調査（12月19日、厚労省発表）によりますと、2024年10月1日時点の全国の介護職員数は212万6227人で、前年比487人の増となりました。2024年末に公表された前回調査では、介護保険制度の創設以来初めて介護職員数が減少（約2.8万人減）し、業界に強い衝撃を与えた中、減少傾向に一応の歯止めがかかる形となっています。

厚生労働省が19日に公表した「介護サービス施設・事業所調査」の結果によると、昨年10月1日時点の全国の介護職員数は212万6227人だった。

前年と比べて487人の増加。減少傾向に一応の歯止めはかかった。

昨年末に公表された前回の調査では、介護保険制度の創設以来初めて介護職員数が減少（約2.8万人減）し、業界に強い衝撃を与えた。今回は2年連続のマイナスこそ回避したものの、増加幅は極めて小さく、横ばいでの推移にとどまった格好だ。

政府は人材確保に注力する構えを見せている。今年度の補正予算に盛り込んだ処遇改善策に加え、来年度の介護報酬の臨時改定でも賃上げに向けた措置を講じる方針だ。

厚労省の推計によると、高齢者人口がピーク期を迎える2040年度には約272万人の介護職員が必要となる。ただ介護職員数は減少し、かつての勢いを取り戻す兆しも見えない。必要なサービス提供体制の確保が困難になるとの懸念が強まっている。

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