政府は12月26日に2026年度予算案を閣議決定し、厚生労働省は一般会計で対前年7369億円増の35兆433億円を計上した。うち社会保障関係費は対前年7205億円増の34兆7088億円、医療分野は対前年3648億円増の12兆8350億円で2.9％の伸びとなった。

重点事項で増額となったのは、①質が高く効率的な医療提供体制の確保：843億円（対前年66億円増）、②小児・周産期医療提供体制の確保：20億円（対前年15.8億円増）、③医薬品等の安定供給の推進：16億円（同14.4億円増）、④次なる感染症危機に備えた体制強化：328億円（同26億円増）、⑤国際保健への戦略的取組の推進、医療・介護分野の国際展開等：82億円（同62億円増）─など。

2025年8月に発表された2026年度概算要求では、地域医療介護総合確保基金の医療分は2025年度当初予算と同額の613億円を計上していたが、予算案では34億円増の647億円となった。

政府は2026年1月から始まる通常国会での予算成立を目指す。

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出典：Web医事新報