厚生労働省は16日、来年度の臨時の介護報酬改定に向けた協議を重ねてきた審議会（社会保障審議会・介護給付費分科会）を開き、6月から実施する「処遇改善加算」の拡充の内容を明らかにした。

これまで対象外としてきた居宅介護支援に、ついに「処遇改善加算」を新設する。介護現場を支えるケアマネジャーの賃上げにつなげる狙いがある。

注目の加算率は、居宅介護支援も介護予防支援も2.1%に設定された。今回あわせて新設される他サービスと比較すると、訪問看護は1.8%、訪問リハビリテーションは1.5%。居宅介護支援の評価はこれらを上回る水準となった。

取得要件は、事業所の実情に合わせて選択できる形となっている。

国が普及を推進する「ケアプランデータ連携システム」へ加入するか、あるいは既存の「処遇改善加算Ⅳ」に準ずる要件（キャリアパス要件や職場環境等要件など）を満たすか、いずれかの対応を行うことが求められる。

厚労省は現場の事務負担に配慮し、どちらの場合も来年度中は事後の対応を約束する「誓約」があれば算定できる特例を設ける。今後、6月の施行に向けて関連通知やQ&Aなどを発出していく予定。

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出典：介護のニュースサイト JOINT