日本医労連（日本医療労働組合連合会）は20日に記者会見（写真）を開き、介護職や看護職の大幅な賃上げを実現するため、今年の春闘に向けて運動を本格化させていくと表明した。賃上げの原資を確保するため、政府に対しては介護報酬などの公定価格を10%以上引き上げるよう強く求めていく方針だ。

日本医労連は会見で、介護事業者の倒産件数が2年連続で過去最多を更新したことなどを取り上げ、地域のサービス提供体制が「重大な危機」に直面していると問題を提起。人手が足りないために事業を続けられない異常事態が現実に起きていると窮状を訴えた。

あわせて、政府が打ち出した今年度の補助金、来年度の報酬改定による賃上げだけでは、他産業との大きな賃金格差を埋めることはできないと指摘した。

日本医労連の佐々木悦子中央執行委員長は会見で、「医療・介護・福祉の現場は人手が不足する中でも、患者・利用者の命を守るために奮闘してきた」と強調。「そうした努力にもかかわらず賃上げの波から置き去りにされている。このことをもっと社会の皆様に知ってほしい」と語気を強めた。

続けて、このままでは医療・介護・福祉の基盤そのものが崩れてしまうと警告。今年の春闘を念頭に、「ケア労働者が誇りを持って働き続けられる社会の実現に向けて全力で戦う」と決意を語った。

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出典：介護のニュースサイト JOINT