社会保障審議会介護給付費分科会は4月27日、2027年度介護報酬改定に関する議論を開始し、今後の進め方について各サービスの論点だけでなく、介護人材確保のための処遇改善や制度の安定性・持続可能性を確保する報酬のあり方などの分野横断的な課題も並行して検討を重ねていく方針を確認した。

27年度改定は足下の物価・賃金の上昇などへの対応だけでなく、人口構造やサービス需要が大きく変化する40年頃を見据えた対応が求められる。今後は高齢者の中でも特に医療と介護の複合ニーズを抱える85歳以上人口が増加するが、その支え手である介護従事者数は生産年齢人口の減少により減少の一途を辿る。ただ、高齢化や人口減少のスピードは自治体や地域の規模によって大きな差があり、サービス需要の変化も異なる。

このため厚生労働省は、過去の改定の審議報告や介護保険部会意見書などの指摘事項に基づく各サービスの論点に加え、例えば①人口減少・サービス需要の変化に応じたサービス提供体制の構築、②地域包括ケアシステムの深化、③介護人材確保に向けた処遇改善等と職場環境改善やケアの質向上に向けた生産性向上等、④制度の安定性・持続可能性を確保する報酬のあり方―など分野横断的なテーマについても議論することを分科会に提案、了承された。

春から夏頃まで、事業者団体からのヒアリングを交えながら主な論点について検討し、その結果を踏まえて10月以降は具体的な方向性に関する議論を進める。報酬・基準に関する基本的な考え方の整理・とりまとめは12月中、次期介護報酬改定案の諮問・答申は27年1月頃となる見通し。

　■診療報酬同様、賃上げ・物価対応は毎年実施すべき　江澤日医常任理事

この日の議論では主にサービス提供者側の委員が、介護事業所・施設の経営安定化のための基本報酬の大幅引き上げを要望。「診療報酬同様、介護報酬においても賃上げ、物価対応は別枠で毎年対応すべき時代に突入したと思う。報酬本体の改定頻度も例えば2年とするようなことを検討すべきではないか」（江澤和彦委員・日本医師会常任理事）との指摘もあった。一方、保険者代表の委員からは、介護人材確保に向けた処遇改善の必要性などは認めつつも、現役世代の保険料負担が増加することのないよう、介護サービスの適正化とセットで実施すべきとの意見が相次いだ。

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出典：Web医事新報