【宮崎県】介護職の求人動向は？有効求人倍率や実際の求人状況も紹介

宮崎県は温暖な気候を生かした農業が盛んな県で、2019年時点で都道府県別農業産出額は全国5位となりました。一方で農村地域の高齢化が進み、特に北西部の高齢化は顕著です。

（出典:e-Stat 政府の統計窓口「令和元年生産農業所得統計　統計結果の概要（都道府県別推計）」」/https://www.e-stat.go.jp/stat-search/files?page=1&layout=datalist&toukei=00500206&tstat=000001015617&cycle=7&year=20190&month=0&tclass1=000001019794&tclass2=000001152786&tclass3val=0）

宮崎県の北西部にあたる美郷町の高齢化率は2020年10月時点で52.4％、日之影町・諸塚村・椎葉村の高齢化率は45％以上となっています。宮崎県全体の高齢化率も32.8％で、およそ3人に1人が65歳以上の高齢者になるため、将来にわたり多くの介護人材が必要とされる状況です。

（出典：宮城県「宮崎県における高齢化の状況」/http://www.pref.miyazaki.lg.jp/choju/kenko/koresha/20200213101721.html）

当記事では、全国と宮崎県の介護職の求人動向を紹介します。また、宮崎県における職種別・雇用形態別・サービス内容別の介護求人の傾向も解説するため、ぜひご覧ください。

1.　【宮崎県】介護職の求人動向

高齢化が進む宮崎県では、介護サービスの人材確保が急務です。しかし、介護の担い手である若い世代が減少しているため、映像やパンフレットを用いて介護の魅力を発信しています。宮崎県は、さまざまな工夫をして多くの介護従事者を求めていることから、希望する介護の仕事に就きやすい地域だと言えるでしょう。

（出典：宮崎県「介護の魅力をお伝えします！」/https://www.pref.miyazaki.lg.jp/choju/kenko/koresha/20180309180814.html）

宮崎県で介護職に就きたい人は、求人動向を知り、宮崎県における介護の求人がどのような状況にあるのか把握しましょう。以下で、宮崎県における介護職の有効求人倍率・採用率・介護職の需要が高い理由を、全国と比較しながら紹介します。

1-1.　全国と宮崎県の有効求人倍率

全国における全業種平均の有効求人倍率は1.48倍なのに対し、介護職は4.45倍です。介護職は全国的に人手不足と言えます。

下記は、介護職の有効求人倍率を都道府県別に示した表です。

【都道府県別】介護職の有効求人倍率（※2019年11月時点）
【全国平均】	4.45
北海道	3.34
青森県	3.10
岩手県	2.70
宮城県	4.13
秋田県	3.06
山形県	3.28
福島県	3.57
茨城県	5.06
栃木県	3.97
群馬県	4.46
埼玉県	5.62
千葉県	4.67
東京都	7.39
神奈川県	5.36
新潟県	3.58
富山県	4.97
石川県	4.27
福井県	4.34
山梨県	2.71
長野県	3.53
岐阜県	5.80
静岡県	4.50
愛知県	6.77
三重県	4.76
滋賀県	3.58
京都府	4.40
大阪府	5.70
兵庫県	4.56
奈良県	5.87
和歌山県	3.04
鳥取県	2.89
島根県	3.02
岡山県	4.49
広島県	4.37
山口県	3.55
徳島県	3.68
香川県	3.67
愛媛県	4.36
高知県	2.83
福岡県	3.60
佐賀県	3.07
長崎県	2.81
熊本県	3.77
大分県	2.80
宮崎県	2.75
鹿児島県	2.98
沖縄県	2.74

（出典：厚生労働省「介護分野における特定技能について」/https://jicwels.or.jp/wp-content/uploads/2020/01/2.介護分野における特定技能について（厚生労働省）.pdf）

宮崎県における介護職の有効求人倍率は2.75倍と、全国平均より低くなっています。

しかし、宮崎県が特別低いわけではありません。全国平均が4.45倍と比較的高めになっている理由は、急激に高齢化が進む都市部の東京都や愛知県などに押し上げられているためです。大分県の有効求人倍率は2.80倍、鹿児島は2.98倍であり、宮崎県の近隣にあたる県の有効求人倍率は宮崎県と近い数値を示しています。

1-2.　宮崎県の採用率・離職率

介護職の1年間の採用率・離職率・増加率について、九州・沖縄地方の数値は、下表の通りです。

【九州・沖縄地方】介護職の1年間の採用率・離職率・増加率（※2020年10月時点）
	採用率（％）	離職率（％）	増加率（％）
【全国平均】	16.0	14.9	1.1
【九州・沖縄地方平均】	15.9	15.1	0.8
福岡県	18.2	15.8	2.4
佐賀県	10.8	9.7	1.2
長崎県	15.4	15.0	0.4
熊本県	14.8	15.3	-0.5
大分県	11.7	12.3	-0.5
宮崎県	15.1	19.1	-4.0
鹿児島県	16.3	16.5	-0.2
沖縄県	18.8	14.2	4.6
※備考 ・1年間の採用率＝1年間の採用者数÷1年前の在籍者数×100 ・1年間の離職率＝1年間の離職者数÷1年前の在籍者数×100 ・介護職3職種（訪問介護職員・介護職員・サービス提供責任者）の統計

（出典：公益財団法人介護労働安定センター「―令和2年度 介護労働実態調査結果について―」/http://www.kaigo-center.or.jp/report/2021r01_chousa_01.html）

宮崎県における介護職の増加率は-4.0％と、九州・沖縄地方において最も低い値です。離職率の高さが増加率を下げているため、宮崎県では、介護職の職場定着を目指して処遇改善に取り組んでいます。

「令和2年度　介護労働実態調査結果　都道府県版」のデータによると、宮崎県では64.7％の介護事業所が「本人の希望に応じた勤務体制にする」と、回答しました。また「残業を少なくする、有給休暇を取りやすくする」と回答した介護事業所は64.0％です。

（出典：公益財団法人 介護労働安定センター「令和2年度　介護労働実態調査結果　都道府県版」/http://www.kaigo-center.or.jp/shibu/miyazaki/326038f4d51f9cd31e62bdd2dee110a1d7147b7e.pdf）

宮崎県の介護事業所では、本人が希望する労働条件を叶え、負担の少ない勤務体制が実現する職場を目指して改善に取り組んでいます。介護職の定着率は今後増加していくでしょう。

1-3.　宮崎県の介護職需要が高い理由

宮崎県で介護需要が高まっている理由は、要支援・要介護認定者数が今後さらに増加していくと予測されるためです。2021年7月時点の要支援・要介護認定者数は58,035人で、2023年には61,491人になると推計されています。

（出典：厚生労働省「介護保険事業状況報告（令和3年7月分）」/https://www.mhlw.go.jp/topics/kaigo/osirase/jigyo/m21/2107.html）
（出典：宮崎県「宮崎県高齢者保健福祉計画」/https://www.pref.miyazaki.lg.jp/choju/kenko/koresha/20210315091506.html）

要支援・要介護認定者が増加すると介護サービスの需要が高まるため、介護に携わる人材が今後ますます必要です。

2.　【カテゴリー別】宮崎県における介護職求人の状況

マイナビ介護職で扱っている宮崎県の求人情報は約129件です。マイナビ介護職では、給料アップを目指せる優良求人を数多く扱っているため、宮崎県で介護の仕事を探す際はぜひご利用ください。また、介護の職場を直接訪問し、リアルな職場環境を紹介できる場合もあります。転職の際、職場環境に不安がある場合もマイナビ介護職へご相談ください。

以下では、宮崎県における職種別・雇用形態別・サービス内容別の求人状況について、マイナビ介護職に掲載中の情報をもとに紹介します。

2-1.　【職種別】宮崎県の求人状況

介護の職種には、介護職・ヘルパーの他、施設における相談支援の業務を担当する生活相談員、病院などで看護の補助をする看護助手、専門資格が必要な介護支援専門員（ケアマネジャー）などがあります。

宮崎県における職種別の求人状況は下記の通りです。

【職種別】宮崎県における介護職の求人状況（2021年11月時点）
介護職・ヘルパー	約94件
生活相談員	約6件
看護助手	約8件
ケアマネジャー	約10件
サービス提供責任者	約1件
施設長	約1件
サービス管理責任者	約0件

（出典：マイナビ介護職/https://kaigoshoku.mynavi.jp/）

宮崎県の介護職は、介護職・ヘルパーの求人が多い傾向です。宮崎県における介護職員の平均年収は約296万円ですが、職場によって手当や賞与が異なるため、平均年収を超える職場も少なくありません。

（出典：厚生労働省「令和２年賃金構造基本統計調査」/https://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/chingin/kouzou/z2020/index.html）

宮崎県において、求人の多い介護職・ヘルパーは、給料面で納得できる職場や、福利厚生の充実した職場を見つけやすいと言えます。

給料で比較すると、ケアマネジャーや施設長の給料が比較的高めです。ケアマネジャーは専門資格が必要となる分、給料が高まるため、年収約360万円を得られる職場もあります。施設長として採用されると、年収約364万円と高収入です。なお、施設長は管理者として業務全般の専門的知識が必要になるため、介護福祉士または看護師が必要になります。

2-2.　【雇用形態別】宮崎県の求人状況

雇用形態には、正社員の他、有期契約である契約社員、時間単位で給料が支給される非常勤・パートなどがあります。宮崎県における雇用形態別の求人状況は下記の通りです。

【雇用形態別】宮崎県における介護職の求人状況（2021年11月時点）
正社員（正職員）	約91件
契約社員（職員）	約16件
非常勤・パート	約23件

（出典：マイナビ介護職/https://kaigoshoku.mynavi.jp/）

宮崎県では、約7割の職場が正社員を募集しています。正社員の月給相場は約13万～27万円、契約社員の月給相場は約14万～19万円です。資格の有無や夜勤回数によって諸手当が異なるため、給料に幅があります。

非常勤・パートの時給は約850～1,600円です。非常勤・パートで高収入を得たい場合は、夜勤のある施設を選ぶとよいでしょう。夜勤をすると夜勤手当がつくため、手取りの額面は増えます。夜勤なしで高収入を得たいのであれば、時給が高めの訪問介護従事者を募集する求人から探しましょう。訪問介護の仕事内容は主に身体介護と生活支援で、身体介護のほうが時給が高い傾向にあります。

なお、宮崎県における介護職の募集は、介護福祉士資格取得者や介護福祉士実務者研修修了者、介護職員初任者研修修了者を優遇し、介護業務の経験者を歓迎する職場が多い傾向です。介護福祉士などの有資格者には資格手当がつくため、給料アップにつながるでしょう。中には資格経験不問の職場もあるため、未経験からでもチャレンジできます。

2-3.　【サービス内容別】宮崎県の求人状況

職場によって介護業務の範囲が異なります。例えば、特別養護老人ホームの利用者は原則要介護3以上のため、食事介助・排泄介助・入浴介助・移乗介助など多くの場面で介護が必要です。一方で、通所介護（デイサービス）は、在宅生活の高齢者が通う施設のため、入浴や歩行の一部介助など、日常生活の必要な場面だけ手助けをします。それぞれのサービスで行われているケア内容を確認し、職場を選びましょう。

宮崎県におけるサービス内容別の求人状況は下記の通りです。

【サービス内容別】宮崎県における介護職の求人状況（2021年11月時点）
介護老人保健施設	約13件
有料老人ホーム	約8件
サービス付き高齢者向け住宅	約0件
特別養護老人ホーム	約16件
通所介護（デイサービス）	約15件
通所リハ（デイケア）	約2件
グループホーム	約22件
障がい者施設	約0件
訪問入浴	約2件
訪問看護	約0件
訪問診療	約0件

（出典：マイナビ介護職/https://kaigoshoku.mynavi.jp/）

宮崎県では、グループホーム・特別養護老人ホーム・通所介護（デイサービス）・介護老人保健施設の求人が多い傾向です。有料老人ホーム・通所リハ（デイリハ）・訪問入浴の求人も数件あります。

勤務地別に見ると、宮崎市・都城市・延岡市の求人が豊富です。求人が多いエリアでは、ブランクOKの職場や、資格取得支援制度を設けている職場があり、希望に応じた環境を選べます。サービス内容や職場環境にこだわりのある人は、求人の多いエリアで探しましょう。

最も求人が多い宮崎市は、駅から徒歩10分以内の職場が複数見られます。宮崎県では多くの職場が駐車場を完備しているためマイカー通勤も可能です。

まとめ

2021年現在、宮崎県は要支援・要介護認定者が多く、今後さらに増加する見込みです。介護サービスの需要は年々増加し、介護に携わる人の確保・定着が急務と言えます。宮崎県では介護職の人材確保を目的に福祉業界の魅力を発信中です。介護事業所単位でも、労働環境を整えて離職防止に取り組んでいるため、宮崎県では理想の職場を見つけやすいでしょう。

マイナビ介護職では、無料登録することで閲覧できる非公開求人を扱っています。宮崎県で介護の仕事に就きたい人は、ぜひマイナビ介護職をご利用ください。

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※当記事は2021年11月現在の情報をもとに作成しています

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