厚生労働省は18日、昨年度の介護給付費の動向をまとめた最新の統計（介護給付費等実態統計）を公表した。【Joint編集部】

利用者の自己負担も含めた費用額は、介護予防サービスも含めて10兆5095億円。前年度より3559億円（3.5%）増加し、過去最多を更新した。

令和元年度介護給付費等実態統計の概況

高齢化に伴うニーズの高まりが最大の要因。費用額の膨張は今後も続いていくとみられ、制度をどう維持するか、負担をどう分かち合うかが大きな課題となる。

政府は現在、来年4月に控える次の介護報酬改定をめぐる議論を進めている。ここで報酬を引き上げれば、サービス提供サイドが恩恵を受ける一方で国民の負担は増す。引き続き慎重に調整を進め、年内に大枠の方針を決定する予定だ。

昨年度の費用額をサービス類型ごとにみると、居宅サービスが4兆7010億円、地域密着型サービスが1兆8133億円、施設サービスが3兆4797億円、居宅介護支援（予防含む）が5155億円。いずれも前年度を上回っている。

昨年度の利用者数は611万1100人。前年度から2.3%増えた。受給者1人あたりの費用額は17万2600円で、前年度より2600円高くなっている。

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出典：介護のニュースサイトJOINT