新型コロナウイルスワクチンをめぐって、立憲民主党のプロジェクトチームは6日、接種の証明書となる「ワクチンパスポート」を国内で導入しないよう訴える提言を河野太郎担当相に提出した。医療機関へ入院したり介護施設へ入所・通所したりする際に、ワクチンパスポートの提示が条件となる可能性があると考え、影響を懸念している。【北村俊輔】

「ワクチンパスポート」は個人のワクチン接種歴などを記録するもの。既に一部の国では導入が始まっており、お店の利用時やイベントの参加時などに提示を求められることもあるという。日本政府もこれを踏まえ、海外へ渡航するビジネスマンなどを対象とした同様の仕組みの整備を検討している。

立民のPTは今回の提言で、日本版ワクチンパスポートを国内で導入しないよう要請。ワクチン接種はあくまで任意であって、接種しない人、あるいはできない人が行動の制限、職業の制限、差別、誹謗中傷などの不利益を被ってはいけないと問題を提起した。

この日、PTの座長を務める中島克仁衆院議員は集まった記者団に対し、「高齢者らが（ワクチンパスポートが無いために）ショートステイやデイサービスなどを利用できなくなる事態があってはならない」と説明。河野担当相の反応を聞かれると、「個人的には方針に賛同するものの、党内などで様々な意見があり、議論の余地があるとの返答があった」と明らかにした。

立民のPTはこのほか提言で、施設系、在宅系にかかわらず全ての介護・福祉職員が高齢者と同じタイミングでワクチンを接種できるよう、優先順位の考え方を改めることも求めている。

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