診療報酬調査専門組織の入院・外来医療等の調査・評価分科会は10月30日、2024年度診療報酬改定の検証調査の調査票案を了承した。中央社会保険医療協議会総会などの了承を経て11月下旬から12月にかけて調査を行う。調査結果の報告は25年3月の予定。

24年度に実施するのは、①急性期医療及び救急医療等に対する評価の見直しの影響について、②特定集中治療室管理料等の集中治療を行う入院料の見直しの影響について、③地域包括医療病棟の新設の影響について、④地域包括ケア病棟入院料及び回復期リハビリテーション病棟入院料の実績要件等の見直しの影響について、⑤療養病棟入院基本料等の慢性期入院医療における評価の見直しの影響について、⑥医療従事者の負担軽減、医師等の働き方改革の推進に係る評価等について、⑦外来医療に係る評価等について―の7つの調査。

調査票案によると、24年度改定で新設された「地域包括医療病棟入院料」の関係では、届出施設が届出を行なった理由や届出による効果、届出を見送った施設が満たすことができなかった施設基準項目などを把握。三次救急医療機関から二次救急医療機関などへの下り搬送を評価する「救急患者連携搬送料」では、搬送元と搬送先の双方の体制や実績などを調べる。

外来医療では「生活習慣病管理料」の見直しを踏まえ、患者が受診を継続するのに必要と思われる条件（自宅からの距離や時間外対応、オンライン診療、リフィル処方への対応の有無などから選択）を医療機関と患者の両方に質問する。「生活習慣病管理料」の対象疾患で定期通院する患者には、療養計画書交付の有無や交付を受けた後の意識の変化なども聞く。

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出典：Web医事新報