内閣府が17日に公表した「社会意識に関する世論調査」の結果では、良い方向に向かっている分野として「医療・福祉」を挙げた人の割合は27.1％で、「その他」を含む25の分野で最も高かった。一方、「医療・福祉」が悪い方向に向かっていると答えたのは全体の22.5％で、13番目に高かった。

良い方向に向かっている分野は、現在の実施方法になった21年12月の調査以来、「医療・福祉」が4回連続でトップ。

今回の調査は、日本国籍がある18歳以上の3,000人を対象に2024年10月3日－11月10日に実施し、1,777人から有効回答を回収した（有効回収率59.2％）。

調査結果によると、良い方向に向かっている分野として「医療・福祉」を挙げたのは1,777人の27.1％で（複数回答可）、23年11月に行った調査（1,714人）の25.5％を1.6ポイント上回った。

「医療・福祉」を挙げた人の年代別の割合は、「70歳以上」の36.9％が最も高く、以下は「18－29歳」27.9％、「60－69歳」27.7％などが続いた。最低は「30－39歳」の18.8％だった。

また、都市の規模別では「町村」31.7％、「政令指定都市」29.3％、「小都市」28.4％などの順で、最低は「東京都区部」17.5％。

一方、今回の調査で「医療・福祉」が悪い方向に向かっていると答えたのは1,777人の22.5％で（複数回答可）、23年11月の調査の21.2％を1.3ポイント上回った。

年代別では、「50－59歳」27.5％が最も高く、「40－49歳」25.2％、「60－69歳」23.7％などが続いた。最低は「70歳以上」の17.7％。

都市の規模別では「東京都区部」30.8％、「町村」26.1％、「大都市」24.4％などの順で、「小都市」20.8％が最も低かった。

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出典：医療介護CBニュース