厚生労働省は3月18日、2024年度の「介護従事者処遇状況等調査」の結果を公表した。「介護職員等処遇改善加算」の取得事業所等における常勤介護職員の24年9月の平均基本給等は前年同月比で1万1130円（4.6％）増加したことがわかった。賞与等を含む平均給与額は1万3960円（4.3％）増えた。

調査は1万3801事業所（施設を含む、以下同じ）を対象に24年10月に実施。8108事業所から回答を得た（有効回答率59.3％）。

結果をみると、回答事業所の95.5％が「介護職員等処遇改善加算」を取得しており、未取得は4.5％にとどまった。加算の種類別取得率は、（1）加算I：45.7％、（2）同II：32.2％、（3）同III：11.8％、（4）同IV：2.6％、（5）同V（経過措置）：3.2％―となった。

未取得事業所が加算を取得しない理由で多かったのは、「事務作業が煩雑」（39.6％）、「利用者負担の発生」（22.4％）、「算定要件を達成できない」（22.1％）など。事務作業が煩雑と回答した事業所の具体的事情としては、「処遇改善計画書を作成するための事務作業が煩雑であるため」（85.8％）、「処遇改善実績報告を作成するための事務作業が煩雑であるため」（81.3％）との回答が圧倒的に多く、ともに8割を超えた。

給与等の引上げの対象者は、「施設・事業所の職員全員」が最も多く、全体の58.2％を占めた。介護職員以外の職員への加算額の配分状況では、「看護職員」（51.9％）、「生活相談・支援相談員」（50.8％）の割合が高い。賃金改善の主な実施方法は、「ベースアップ等により対応」（59.8％）、「定期昇給を実施することで対応」（43.6％）などだった。

　■8割の事業所が加算全額を24年度分の賃金改善に充当、繰り越しは14.3％

24年度改定では加算の見直しで2年分の賃上げ原資が手当された。加算額の賃上げへの充当状況をみると、回答事業所の80.7％は加算の全額を24年度分の賃金改善に充当。25年度に一部を繰り越した事業所は14.3％だった。

加算取得事業所における介護職員（月給・常勤者）の24年9月の平均基本給等は前年同月比で1万1130円増加、手当や一時金を含む平均給与額は1万3960円の増加となった。平均給与額は、勤続年数や保有資格（介護福祉士、介護支援専門員等）にかかわらず、すべての介護職員で増えていた。

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出典：Web医事新報