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ニュース 医療介護最新ニュース 2020/05/28

介護の利用控え、心身機能低下が深刻 専門家「宣言解除後の重点課題」

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介護のみらいラボ編集部コメント

新型コロナウイルスへの感染を恐れ、介護施設の利用を控えている高齢のご利用者が多くなっています。
利用を控えている高齢者は主に認知症が悪化するなど精神面の影響が見られ、家族の疲弊や虐待も起きているとの訴えもあります。

「社会から離れてしまい、うつ状態になっている」「歩く力が衰えてしまった」。自由記述欄にはそうした報告が多く寄せられている。【青木太志】

新型コロナウイルスの流行に伴う介護サービスの利用控えにより、高齢者の心身機能が低下したケースが「ある」と答えた介護職が6割超にのぼっていることが、淑徳大学の結城康博教授が実施したアンケート調査で明らかになった。

「機能低下のケースはかなり多い」が4.6%、「機能低下のケースは多い」が16.3%、「機能低下のケースは多少ある」が41.4%。これらをあわせると62.3%だった。
外出、運動、コミュニケーションなどの機会が減ったことが要因。

サービスの利用控えがあるか? 淑徳大・結城教授調べ

このほか、「なんとも言えない」が19.9%、「機能低下のケースはほとんどない」が15.9%となっている。

この調査は、今月4日から17日にかけてインターネットを通じて行われたもの。ケアマネジャーや介護職員、相談員、看護師など、介護の現場を支える503人から有効な回答を得たという。

在宅介護現場における介護従事者の意識調査報告

それによると、コロナ禍でサービスの利用を控えている高齢者が「いる」と答えた人は、全体の8割を超える82.3%。「多くいる」が11.1%、「一定程度いる」が38.8%、「僅かにいる」が32.4%だった。

自由記述欄をみると、「認知症の症状が悪化している」「以前より情緒不安定になった」「不穏な状態が続いている」など、主に精神面の影響に関する書き込みも非常に多かった。
「今のところ心身機能の低下は限定的だが、この状況が長引けばより顕在化していく」との声も少なくない。また、「ご家族も疲弊している」「介護ストレスから虐待も起きている」との記載もあった。

調査結果を分析した結城教授は、「利用控えによる影響はかなり深刻な状況。個々の高齢者の状態に合ったきめ細かいサービスを、感染リスクをできるだけ低く抑える形で提供していく必要がある」と指摘。
「ただし、介護現場は人材も物資も完全に不足しておりそうした余力がない。国は事業所や職員への支援を大幅に拡充すべき。急がないと問題は更に大きくなっていく。緊急事態宣言を解除した後の重点課題の1つだ」と話している。

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出典:介護のニュースサイトJOINT

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