現場復帰する介護職への準備金、大幅拡充 厚労省 全国一律で最大40万円
《 加藤勝信厚労相 撮影：5月26日 》
厚生労働省は28日、いったん離職した介護人材が現場へ戻る際に"準備金"を支払って後押しする制度について、その額を大幅に引き上げる方針を明らかにした。【Joint編集部】
準備金は現在、人手不足がより深刻な首都圏、関西圏、東日本大震災の被災地など14都府県で最大40万円、それ以外の33道県で最大20万円となっている。
これを全国一律で40万円に揃える形で拡充する。27日に閣議決定された第2次補正予算案の成立後、速やかに実行する計画だ。
この制度は、現場を離れた介護人材に復帰を促す呼び水として創設されたもの。準備金は基本的に貸し付けとなるが、復帰後に介護職として2年間働けば返還は全額免除される。
《厚労省公式ページ》再就職準備金のご案内
対象者の要件は、ホームヘルパー2級（初任者研修修了）以上の資格を持っていること、介護職の実務経験が1年以上あることなど。準備金の使途としては、転居のためにかかる費用、通勤用の自転車・バイクの購入費、研修費、参考図書の購入費、介護ウェアの購入費などがあげられている。
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介護のみらいラボ編集部コメント
介護職の資格を持ちながら、現在は仕事から離れている人が介護の仕事に再就職するともらえる「準備金」が、最大一人40万円まで増えることがわかりました。厚生労働省が発表しました。
対象はホームヘルパー2級か初任者研修以上、実務経験1年以上など条件があり、本来は貸付ですが介護職として2年間働けば返済の必要はありません。
再就職する日の前までに都道府県福祉人材センターへの届出や再就職準備金利用計画書の提出が必要です。（記事内に厚生労働省説明ページへのリンクあり）