やはり通所系サービスが最も大きなダメージを受けている。そのことが改めて浮き彫りになった。【Joint編集部】

慶應義塾大学大学院の堀田聰子教授らが実施した調査の結果では、新型コロナウイルスの影響が強まった今年4月の事業収入が昨年4月と比べて「減少した」と答えた通所系の事業所は、およそ6割の58.1%にのぼると報告されている。

28.8%の訪問系、19.9%の多機能系、22.6%の施設・居住系より圧倒的に多い。4月7日に最初の緊急事態宣言の対象地域とされた7都府県（＊）に限ってみると、実に73.0%の事業所が「減少した」と答えている。感染リスクを考慮したサービスの縮小、利用控えが最大の要因。

＊ 東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県、大阪府、兵庫県、福岡県

この調査は5月にインターネットを通じて行われたもの。コロナ禍が現場に与えた影響を把握する狙いで、訪問系、通所系、多機能系、施設・居住系の5714事業所から回答を得ている。

新型コロナウイルス感染症が介護保険サービス事業所・職員・利用者等に及ぼす影響と現場での取組みに関する緊急調査【事業所管理者調査】（一般社団法人 人とまちづくり研究所）

結果は堀田教授が代表理事を担う「人とまちづくり研究所」の公式サイトで9日に公表された。堀田教授はこの分野の専門家で、介護報酬について話し合う国の審議会でも委員を務めている。

調査結果のレポートによると、今年4月と昨年4月の事業収入の比較で「減少した」と答えた通所系の事業所にその減少率を聞いたところ、平均はマイナス25.1%だった。こちらも23.1%の訪問系、19.2%の多機能系、14.6%の施設・居住系より大きい。

こうした影響は今後もしばらく続いていく見通し。第2波、第3波の襲来で更に悪化していく可能性もあり、現場の関係者からは支援策の拡充を求める声があがっている。