安倍晋三首相は22日の経済財政諮問会議で、新型コロナウイルスの感染拡大によって以前より更に必要性が高まったとして、医療・介護のデジタル化を加速させるよう関係閣僚に指示した。【Joint編集部】

7月にまとめる今年の「骨太方針（経済財政運営と改革の基本方針）」に、その主眼の1つとして方向性を書き込む。政府は次回の諮問会議で「骨太方針」の原案を示す。

令和2年第9回経済財政諮問会議

安倍首相は会合で、「今回の感染拡大の経験を通じて、デジタル化を強力に推進していくことの意義、重要性について誰もが痛感した」との見解を表明。「医療・介護のデジタル化を進めていくことは、第2波の到来など今後あり得べき危機に備えるためにも極めて重要。更に加速して頂きたい」と求めた。

加藤勝信厚生労働相は介護について、現場へのセンサーやICTなどの普及に力を入れると改めて説明。「介護報酬・人員基準を逐次見直す」と言明した。来年度に迫った次の改定をめぐる議論でも、感染症への対応力を高める文脈でのデジタル化の促進が焦点の1つになる見通しだ。

経団連の中西宏明会長ら民間議員も、コロナ禍でデジタル・オンラインの活用の遅れが明らかになったと指摘。介護の具体策にも踏み込み、リモート介護予防サービスの展開やペーパーワークの徹底した効率化、ケアプランAIの活用などを注文した。

西村康稔経済再生担当相は会合後の会見で、「デジタル化への集中投資が『骨太方針』の一丁目一番地」と表明。「ポスト・コロナ時代の新しい未来の方向性について言及する」との意向を示した。