介護の現場を悩ませている事務負担の早期の軽減に向けて、厚生労働省は関係書類の標準化・電子化を加速させる方針だ。【Joint編集部】

22日の経済財政諮問会議で、加藤勝信厚労相が「取り組みを前倒して、今後2年間で順次具体化する」と表明。現場の感染症への対応力を強化する観点からも必要と意欲をみせた。

事業所の指定・更新申請や報酬請求などの大部分をWeb入力、電子申請のみで済ませられる仕組みの構築を目指す。事業所に保管すべき書類のぺーパレス化も徹底し、基本的にオンラインで事足りる環境の整備を図る。

厚労省はもともと、こうした構想を2022年度にも実現したい考えを示していた。

今回、コロナ禍の経験も踏まえてスケジュールを更新。早ければ来年度中にも具体化までこぎ着ける計画を打ち出した。今後、効率的で使い勝手の良いシステムを作って現場の期待に応えられるかどうかが焦点となる。